在留資格資格外活動許可を得ているか確認する方法と注意点
特定活動の在留カードを持っている外国籍の方をよく目にするようになりました。これらの方が今、職業に就くことができるのか、就労制限があるのか確認する方法と注意点を知っておくと、採用する企業としても安心ですね。 では、どのように確認した...
在留資格
在留資格農業の特定技能、繁忙期と閑散期を乗り切る方法
近日の農協観光による農家さんと障害者の方、企業を結び付ける農福連携支援の話題など、農業の労働力確保には、共生社会の話題と関連づけられることがあります。 新型コロナウイルス感染症拡大により、技能実習生の入国が難しいなど、国際的な共生...
在留資格転職者の外国籍の方の入社検討時に注意する点について
厚生労働省の2020年９月4日現在の公表でも、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とする解雇見込み労働者数は52,508人となっています。労働力の流動化がますます加速し、労働力が集中する事業者とそうでない事業者が存在すること、その格差が拡大...
国際相続その遺言、国際私法上実現できそうですか？遺言事項（内容）の基本的な注意点
先回のブログでは遺言の形式の有効性について記載しました。今回は、国際私法上において、その遺言の実現性を考える（遺言を作成する）ときに着眼する遺言事項（内容）の基本的な考え方についてまとめました。 具体的には①被相続人の国籍と照らし合...
国際相続その遺言、国際私法上実現できそうですか？（形式編）
新型コロナウイルス感染症の影響により、突然大切な誰かが亡くなってしまう経験を身近なものとして捉える方が増えたのではないでしょうか。 大切な誰かに自分の最期の意思を伝える機会を失ってしまうことは本当に悲しいことです。予測できない事柄が...
国際相続相続が発生した時、日本人ですか？日本人でも帰化申請が必要な場合があります。
日本人であっても気づかない間に日本国籍を失っている場合があります。 例えば、アメリカ国籍の男性と結婚してアメリアに居住して市民権を取得した日本人女性は、国籍法でいう「自己の志望によって（積極的に）外国の国籍を取得した」に該当し、自...
国際相続国際相続（遺言） 誰に何を遺すのが良いかを判断する指標① 実は知っているようで意外と知らない国外財産と国内財産の振り分けについて
遺言書を作成するにあたり、遺言者としては、出来れば相続財産をもらう側にも喜んでもらえるのが一番です。そのためにも、相続された側にとって一番良い振り分けを考慮しておくことも大切です。 振り分けの指標として、お持ちの財産が国外財産か国...
国際相続相続人の中に外国籍の方がいた場合の対処法 戸籍等がない場合
日本で相続手続きを行う場合、戸籍謄本や印鑑登録証明書が必要となることがあります。 外国籍の方については、母国によってこれらの書類が制度上存在していないなど、取得できない場合があります。この場合の対処法について、まとめてみました。 ...
国際相続国際相続で知っておきたいワード「プロベイト」について
With コロナにより、ボーダーレスの時代が加速しているように思います。オンラインにより、実際に人の移動なども見直されて、今まで議論されてきた無国境、脱国境等の捉え方もさらに変化しつつあるようです。 そこで今回は国際相続ではよく...