在留資格

　１１月は「外国人労働者問題啓発月間」と題し、啓蒙活動が行われることが厚生労働省から発表されています。定住者や一定の専門技術をもつ外国人の雇用の不安定な状況はしばらく続くのではないかと予想される中、入国制限緩和報道にも一喜一憂する日々が続...

　特定技能には１４の分野があり、それぞれ職種が規定されています。どの分野のどの職種にあたるのかを確かめてから出入国在留管理庁へ申請する必要があります。　以下、１４の種類を記載してあります。 1介護 身体介護等（利用者の心身の状...

会社都合の解雇等で、外国人が就職活動を希望している場合は現在の在留資格のまま在留期間まで日本に滞在することができます。 最初に必要な手続き： ・入管へ14日以内に「契約機関に関する届出」をする義務が外国人本人にあります。 ...

サプライチェーン（供給網）の見直しが注目される昨今ですが、食料品についての時給自足や備蓄の議論ではなく、日本の農家さんを日本社会が守りながら世界規模的視点で食料品の供給率を上げていくことこそが、私たち一人ひとりの食の安定を守ることにつなが...

最近、技能実習生が入国出来ないこともあり、技能実習生から特定技能への移行を検討されている企業様も増えています。 　「在留資格変更許可申請」という申請により、技能実習生が本国へ帰国することなく、そのまま日本に在留しながら特定技能の在留...

「短期滞在」という在留資格について。　この在留資格では、原則として「資格外活動許可」が認められておりません。　在留期間も９０日、３０日、１５日と日単位となっており、１８０日を超える滞在は慎重に審査されます。 　基本的には延長されない...

「特定活動」には告示特定活動以外に「告示外特定活動」があります。 　先例があって今後も同じような活動に対して指定され得るものです。告示外特定活動には以下のものがあります。 １．就職活動中の大学生と専門学校生　及び　その家族 ...

新型コロナウイルス感染症により、日本に滞在中の外国籍の方で、解雇等により失職した人が「特定活動」へ在留資格を変更しているケースが増えています。そのため「特定活動」という言葉を聞いたことがある、という方も多いのではないでしょうか。 し...

　特定活動の在留カードを持っている外国籍の方をよく目にするようになりました。これらの方が今、職業に就くことができるのか、就労制限があるのか確認する方法と注意点を知っておくと、採用する企業としても安心ですね。 では、どのように確認した...

近日の農協観光による農家さんと障害者の方、企業を結び付ける農福連携支援の話題など、農業の労働力確保には、共生社会の話題と関連づけられることがあります。 　新型コロナウイルス感染症拡大により、技能実習生の入国が難しいなど、国際的な共生...