出入国在留管理庁の最新情報
在留資格

技術・人文知識・国際業務の在留資格該当性(要件)について

「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は、一定程度の専門性をもった就労者に対して許可される在留資格です。また、「技術」と「人文知識」、「国際業務」の3類型に分けて、許可を得られる要件を検討することが必要です。 1.「技術」類型に...
在留資格

入国準備をそろそろお考えの企業様へ~インドネシア編~

 11月は「外国人労働者問題啓発月間」と題し、啓蒙活動が行われることが厚生労働省から発表されています。定住者や一定の専門技術をもつ外国人の雇用の不安定な状況はしばらく続くのではないかと予想される中、入国制限緩和報道にも一喜一憂する日々が続...
在留資格

在留資格「特定技能」の種類

 特定技能には14の分野があり、それぞれ職種が規定されています。どの分野のどの職種にあたるのかを確かめてから出入国在留管理庁へ申請する必要があります。 以下、14の種類を記載してあります。 1介護 身体介護等(利用者の心身の状...
在留資格

外国人の解雇又は雇い止めについて

会社都合の解雇等で、外国人が就職活動を希望している場合は現在の在留資格のまま在留期間まで日本に滞在することができます。 最初に必要な手続き: ・入管へ14日以内に「契約機関に関する届出」をする義務が外国人本人にあります。 ...
国際相続

国際結婚した場合の注意事項~郵送できる場合もあります~

郵送手続きを上手に利用して、新型コロナウイルスの感染拡大を回避したいものです。 下記、郵送ができるかどうかを含めた届出についての情報をまとめました。 1.出産届は日本国内の場合、郵送できます。 ① 日本国内出産の場合の提...
在留資格

Withコロナ・アフターコロナの時代も多様性で乗り切ってほしい日本の農業と働き手について

サプライチェーン(供給網)の見直しが注目される昨今ですが、食料品についての時給自足や備蓄の議論ではなく、日本の農家さんを日本社会が守りながら世界規模的視点で食料品の供給率を上げていくことこそが、私たち一人ひとりの食の安定を守ることにつなが...
在留資格

特定技能の申請はその後に協議会への登録が必要ですが・・・ 飲食料品製造業分野での事業所要件について

最近、技能実習生が入国出来ないこともあり、技能実習生から特定技能への移行を検討されている企業様も増えています。  「在留資格変更許可申請」という申請により、技能実習生が本国へ帰国することなく、そのまま日本に在留しながら特定技能の在留...
在留資格

「短期滞在」の在留資格~自己都合退職の場合も~

「短期滞在」という在留資格について。 この在留資格では、原則として「資格外活動許可」が認められておりません。 在留期間も90日、30日、15日と日単位となっており、180日を超える滞在は慎重に審査されます。  基本的には延長されない...
在留資格

「特定活動」の種類について(告示外特定活動)

「特定活動」には告示特定活動以外に「告示外特定活動」があります。  先例があって今後も同じような活動に対して指定され得るものです。告示外特定活動には以下のものがあります。 1.就職活動中の大学生と専門学校生 及び その家族 ...
在留資格

「特定活動」の種類について(告示特定活動)

新型コロナウイルス感染症により、日本に滞在中の外国籍の方で、解雇等により失職した人が「特定活動」へ在留資格を変更しているケースが増えています。そのため「特定活動」という言葉を聞いたことがある、という方も多いのではないでしょうか。 し...
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